医薬品輸送特殊保冷車配備
新型コロナウイルスワクチンは、超低温冷凍下での保管、輸送を求められる製剤もあることから、当社ではこれらのワクチンを適切な保管状況で輸送するため、全国に先駆けて医薬品輸送特殊保冷車を配備しております。
富田薬品の
サスティナビリティ
「医薬品流通を通じて医療全般を取り巻く社会、すべての人々の健康づくりに奉仕する」
これが当社の経営理念です。
当社は創業以来、この経営理念のもと、事業展開を行ってまいりました。
近年、2016年4月の熊本地震、2017年7月の九州北部豪雨、更には2020年7月の人吉市および
球磨地方に甚大な被害をもたらした水害など、多くの自然災害が発生しております。
当社は、このような中におきましても、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、
滞りない医薬品の供給を行いますと共に、被災によってライフラインが寸断された地域に対して、
水、食料等を始めとする生活物資を供給するなど、地域医療の継続に貢献すべく努めてまいりました。
加えて、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、地域の皆様の生命を守るべく、
新型コロナウイルスワクチンの配送業務を遂行してまいりました。
今後、医療を取り巻く環境は、健康寿命の延伸など国の各種施策を背景に変化してまいりますが、
これからも地域の皆様の健康維持に貢献すべく、社会課題の解決に取り組み、
企業価値を永続的に高めながら、サスティナブルな未来づくりに貢献することで、
すべての人や社会に信頼される企業を目指し取り組んでまいります。
当社は、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の目標達成と持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組んでおります。
具体的には、SDGsの17目標の中で、当社の事業に直結する目標3「すべての人に健康と福祉を」を最重点目標とし、目標8「働きがいも経済成長も」、目標13「気候変動に具体的な対策を」を始め、その他目標に対しても積極的に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症対策として国が進めるワクチンの流通網を早期に立ち上げる為、社会貢献活動の一環と捉えて地場医薬品卸としてワクチンの流通事業に参画いたしました。
新型コロナウイルスワクチンは、超低温冷凍下での保管、輸送を求められる製剤もあることから、当社ではこれらのワクチンを適切な保管状況で輸送するため、全国に先駆けて医薬品輸送特殊保冷車を配備しております。
医薬品輸送特殊保冷車
当社は生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、有事の際も事業を継続するため、機能強化を図っております。
熊本地震の際、被災地に近いエリアの事業所においては、建物が被害を受けると共に、多くの商品が商品棚から落下するなどの被害を受けました。
地震発生時にも商品を滞りなく安定的に供給するため、設備の損壊防止、倉庫内の商品落下防止策として、建物の耐震化、商品棚の免震化を進めております。
商品棚の免震化
温度管理が必要な医薬品や情報システムへの電力を確保するため、八代物流センターをはじめとして各支店、営業所への自家発電装置の設置を順次進めております。
自家発電装置の設置
衛生携帯電話を主要拠点に配備し、緊急時の確実な通信手段の確保に努めております。
非常時の通信手段配置
2016年4月に発生した熊本地震は、益城町、南阿蘇地区を中心に多大な被害をもたらし、当社も本社・熊本支店、八代物流センターをはじめとして熊本県下の複数の事業所で建物の損壊、商品落下による破損等の被害を受けました。
このような中、医薬品の滞りない供給に加え、県下に複数設置された救護所に24時間体制で医薬品を供給してまいりました。
また被災されたお得意先様へ生活用水等をお届けするなど、地域の医療を継続させるための支援を行ってまいりました。
また2020年7月、人吉・球磨地方を中心に甚大な被害をもたらした令和2年7月豪雨におきまして、当社の事業所に土砂流入はあったものの、近隣事業所の応援等により翌日には通常状態に戻し、安定供給体制を確保しました。
加えて、被害の甚大であった、人吉、芦北地区において地域医療の継続ため、お得意先様の復旧支援に努めてまいりました。
熊本地震の八代物流センター被災の様子
営業が被災した医療機関へ
生活用水を運ぶ様子
令和2年7月豪雨を受け、人吉球磨薬剤師会および熊本県薬剤師会は、球磨川氾濫に備えた災害対策訓練および実証実験（災害発生時の薬局安否確認、被災者の本人確認と災害時PHR機能の検証）を2021年12月に実施。協力企業として当社、株式会社日立ソリューションズ西日本（広島市）が参加しました。
球磨川氾濫時の当社事業所近隣の様子
鹿児島県における離島を含む医療資源が乏しいエリアにおける処方薬の配送のしくみづくりに着手すると共に、自然災害等の発生も考慮した遠隔服薬指導・処方薬配送のデジタル化を薬剤師会の協力のもと検討しております
当社は同じ熊本県に本社を置く企業として、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下、化血研）の事業の存続・発展により、地元経済・雇用の維持に貢献したい、また化血研が新設した新会社の経営の健全化を図り、化血研製品の安定供給に貢献したいという思いから、2018年3月、当社を含む熊本県企業連合7社、熊本県、明治ホールディングス株式会社、Meiji Seikaファルマ株式会社とKMバイオロジクス株式会社（熊本市）へ資本出資いたしました
日本国内では透析予備軍とされるCKD（慢性腎臓病）ステージG3（eGFR60ml/分/m2未満）以降の患者が約1330万人（成人の8人に1人）、高齢者に限れば3人に1人いるとされ、新たな国民病といわれています。
近年、CKDが軽症であっても、心筋梗塞や脳卒中などの命に関わる病気を招くことが分かってきています。
そこで腎機能が低下した患者さんへの薬の過量投与、また患者さんを有害事象から守るべく、「熊本PK-PD研究会」の考案でCKD（慢性腎臓病）シールの普及が進められています。当社におきましても、CKDシールの普及に貢献すべく、CKDシール普及バッチを作成し、これを営業担当者が営業活動中に装着することで、CKDシールの普及促進に努めております。
熊本県
CKDシール
CKDシール
普及バッジ
当社は、2023年12月、「福岡オレンジパートナーズ」に参加しました。
「福岡オレンジパートナーズ」は、認知症の方とそのご家族、企業・団体、医療・介護・福祉事業者、行政で構成し、認知症について自主的に「知る」「考える」「つながる」「行動する」ためのコンソーシアムです。
認知症の方が住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせる街づくりに、当社も貢献していきたいと考えています。
当社は今後も、経営理念である「地域の健康づくりに奉仕する」の実践に取り組んでまいります。
福岡オレンジパートナーズ | 福岡100
当社は、2023年12月、「熊本県心臓リハビリテーション推進事業」を推進するクラウドファンディングに寄付を行いました。
心臓リハビリテーションとは、心臓病患者さんが専門家の指導のもと運動や食事などに取り組むもので、再発防止や死亡リスク低減に高い効果があるとされています。
本事業は、熊本大学が中心となり、現在大きく不足している「心臓リハビリテーション指導士」の育成および心リハ導入の推進を目指すプロジェクトであります。
当社は、熊本県の心臓病で苦しまれている方々が健やかな生活を送れることを心から願い、本事業を応援いたします。
熊本県心臓リハビリテーション推進事業 | 熊本県 脳卒中・心臓病等総合支援センター
長時間労働防止のため、業務の効率化を促進すると共に、所定時間には全社一斉消灯し従業員を帰宅させるなどの取り組みを進めております。
また業務の態様にあわせ、変形労働時間制を導入するなど、労働時間の適正化、私生活との調和を促進しております。
育児や家族の介護を行う従業員の職業生活と家庭生活との両立が図れるよう支援しております。
対象者へは個別の事情を踏まえ、休業に関する制度（休業中・後の待遇や労働条件等）を伝えております。
新型コロナウイルス感染症が世界中へ拡大したことにより、感染リスクを低減するため、人との接触機会を減らすことやソーシャルディスタンスを保つことなど、生活様式の大きな変容が求められています。
このような中、感染リスク低減のため、厚生労働省が2020年5月に発表した「新しい生活様式」の実践例の中でも推奨されている働き方であるテレワーク等を導入すると共に、オンライン会議、リモート商談等を積極的に展開しております。
すべての従業員が個人として尊重され、ハラスメントによる人格権の侵害のない生き生きと働きやすい職場環境を構築するため、ハラスメント防止・対策体制を定め、ハラスメントの防止に取り組んでおります。
ハラスメントが発生した場合には、事実関係を調査し、問題の解決を図るとともに再発防止に努めております。
新卒採用に加え、障がい者雇用、定年後再雇用など様々な雇用形態を採用しております。
特別支援学校等と協力し、職場体験実習も実施しております。
当社は同じ熊本県に本社を置く企業として、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下、化血研）の事業の存続・発展により、地元経済・雇用の維持に貢献したい、また化血研が新設した新会社の経営の健全化を図り、化血研製品の安定供給に貢献したいという思いから、2018年3月、当社を含む熊本県企業連合7社、熊本県、明治ホールディングス株式会社、Meiji Seikaファルマ株式会社とKMバイオロジクス株式会社（熊本市）へ資本出資いたしました。
従業員の健康維持・推進を図ることを目的に、全従業員を対象に定期健康診断、インフルエンザワクチン、新型コロナワクチンの接種等を実施しております。
また保健師による健康指導やストレスチェックの実施および相談窓口を設けることにより、従業員の心身のケアに努めております。
当社にとって人材が一番の資本と考えております。
このため業務に関する教育、研修に加え、従業員が自らの意志によってキャリアアップが図れるよう、自己啓発サポート、資格取得の推進を図っております。
災害発生時、人命最優先の考えから、発災時から数日間分の食料、水等の備蓄品を全社に配備しております。
また、ヘルメット、ライブジャケット等の防災用品も備え、従業員の安全確保に努めております。
熊本地震の経験を通じて、生活用水の必要性を痛感したことにより、主要拠点に井戸を掘削し、会社および地域の住民の方々も利用できるようにしております。
熊本県八代市におきまして、八代市との間で「防災井戸における井戸水の供給に関する協定」を締結し、災害時に地域住民の皆さんが利用できる体制を整備しております
緊急の際の延命措置のため、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置しております。
従業員にAEDの操作、応急処置の講習を実施しております。
2020年、事業の休業等により収入減となっている方に副業の機会を創出すると共に、地域住民の深刻な課題となっているマスクを確保する観点から「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」（実施主体：熊本地域金融・経済懇話会）が実施され、当社は地域の医療、介護の継続に貢献したいとの思いから、同事業に協賛し、熊本県社会福祉協議会に布マスク18,200枚を贈呈しました。
当社は2023年12月、熊本市が発行する「グリーン/ブルーボンド」(以下「本債券」という)に投資しました。
「グリーン/ブルーボンド」とは、環境改善効果を有するプロジェクト「グリーン適格プロジェクト」、また「グリーン適格プロジェクト」のうち特に海洋資源・生態系の保護、淡水資源の保全等に資するプロジェクト「ブルー適格プロジェクト」に充当先を限定した資金調達のために発行される債券のことで、本債券の発行による調達資金は、熊本市における地下水保全の取組など、熊本市が環境課題解決のために取り組む各事業に充当される予定です。
当社は、地域の環境、社会課題解決に資する投融資を通じて、今後も持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
国際社会全体での社会問題への取り組みが喚起される現代において、CO2削減は社会的責任となっています。
このような中、その中心的な役割を果たす再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電システムを2016年3月、当社で最大の電力を消費する八代物流センターへ設置いたしました。
この太陽光発電システムの設置により年間55万ｋＷｈ以上の電力を創出しております。
電力消費の見える化を図ると共に、設定目標との連動でエアコンの運転を制御するシステムの導入、また各事業所のLED化を進めることにより、節電に努めております。
営業車両、配送車両にドライブレコーダーを搭載することで燃費を向上し、CO２の削減に向け取り組んでおります。
営業担当者、内勤管理職を中心にタブレット端末を配布し、ワークスタイル変革を進めることで、業務効率化とペーパーレス化を推進しております。